事業再構築補助金の第３回募集締め切りが終了しました。複数のクライアントさんがこれに挑戦されていて、ここしばらくは社長は日々大変であったことと思います。補助金申請に際しては国から認定された「認定経営革新等支援機関」と連携することが必要とされています。 「認定経営革新等支援機関」の多くは税理士や金融機関、商工会・商工会議所等が認定されていますが、実は彼らも申請者である企業との関わり方にどうも苦慮している様子なのです。

一般社団法人 工務店フォーラム 理事／事務局長 中里 一雄氏による「現場監督養成講座」全23編。木造住宅の現場監督が知っておくべき現場管理の基礎を、動画でわかりやすく学べます。シリーズ第２回目は「地盤調査編」です。

これまで4回にわたって、工務店のこれからの時代に適応したビジネスモデルについて経営資源(ヒト、カネ、モノ、情報)を切り口に考察を重ねてきました。今日はその最終回、事業を継続していく上で必要な経営資源に私が勝手に付け足した「共感」について書き進めます。上述したように、競争原理に基づいた拝金個人主義、金が金を生み出す金融資本主義経済では解決できないどころか歪みが大きくなり続ける社会課題が多く存在することに世界中の人たちが気づき始めました。SDGsで採択されたのは環境への負荷軽減だけではなく、貧困問題や紛争、差別の解消も解決すべき社会課題として盛り込まれています。世界の有識者がその解決を進めるために必要なタスクを模索した結果、見出されたのは人としての思いやりや世界を良くしたいと言った意図、良心を事業に転換するムーブメントであり、共感を得る事で資金を集め、事業を発展させることで実業で社会課題の解決を推し進める大きな流れが出来つつあります。

そうこうしているうちにその他のデッキも完成してから18年も経ったその頃のこと。ついに、恐れていた ”事故” が発生してしまいました。こともあろうに奥さまが踏み抜いてしまったのです。 １階の西側、和室前のデッキでした。ここはデッキの上を歩かないと敷地内を周れないようになっていました。そこは冬場以外は、すっかり大きくなった桂の木陰になっていて、濡れると乾きにくい危ない場所。

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一般社団法人 工務店フォーラム 理事／事務局長 中里 一雄氏による「現場監督養成講座」全23編。木造住宅の現場監督が知っておくべき現場管理の基礎を、動画でわかりやすく学べます。シリーズ第1回は「地鎮祭編」です。

一般社団法人 伝統構法耐震評価機構・代表理事 杉本龍一氏による「古民家再築活用術」シリーズ。いよいよ最終回の第４回では、古民家の活用事例とともに、今後古民家を生かした新事業の可能性について、解説頂きます。

コロナ期において住宅着工棟数は伸びを見せています。私のアドバイザー先でも順調に受注を伸ばしている地域工務店は多くあります。しかし、この活況がいつまで続くかは分かりません。いまこそ持続可能な工務店を目指すべきタイミングなのです。

安全に解体工事を済ませたいと思い、新築建て替え案件の際にいつもお願いしていた業者さん（M社）に見積り依頼をしました。しかし、搬出が手運びで大変だとのことでビックリするぐらい高く、相見積もりを取ることにしました。どうもM社はマンション住戸の解体経験が少なかったようで、あまり前向きではない様子でした。

AIやIot技術が実用化され始め、圧倒的な技術革新とイノベーションを起こした結果、世界の貧富の格差はどんどん広がり、東アジアの戦争状態の紛争もなくならず、貿易戦争といっても過言でない保護主義が蔓延することになりました。やっぱり、地球は有限で持続可能な循環型の社会システムを構築した世界へと転換する必要性があるのでは？と世界的に認められたのはSDGsの国連での採択です。自立循環型のシステムとは、世界全体をカップリングさせて取り組むようなものではなく、各国、各地域がそれぞれに小割りにした経済圏で持続可能な循環を作り上げることが必要です。すべての地域、すべての事業者やコミュニティーが循環型モデルにシフトすることが求められる現在、私たち建築業界もその例から外れる事はありません。このノートでは5回に分けて5つの経営資源(ヒト、カネ、モノ、情報、共感)のそれぞれを切り口に、工務店のサスティナビリティモデルへのシフトを考察しています。今日はその4回目、「情報」について書き進めます。

新型コロナウイルスの影響もあり、オンライン配信の需要は高まるばかりです。 イベントや見学会などが軒並み中止になり、ライブ配信・オンライン見学会を行っている会社様も主流になりつつあります。 しかし、いざ自社でやろうと思うと問題が起こることがありますので、 今回は事前に注意が必要なケースをいくつかご紹介します。

一般社団法人 伝統構法耐震評価機構・代表理事 杉本龍一氏による「古民家再築活用術」シリーズ。第３回では、古民家の耐震診断や補強方法について、解説頂きます。

最近、出先で出会って気になったケースです。４０区画規模の新規造成の住宅団地です。 この規模になりますと、数社で分担して条件付き宅地として販売することが多くなります。この団地では５社の住宅建築会社で分担しています。黄緑色の区画が事業主の分担区画で、このように端っこの変形地などは事業主が担当するケースが多いようです。

一般社団法人 伝統構法耐震評価機構・代表理事 杉本龍一氏による「古民家再築活用術」シリーズ。第２回では、利活用できる古民家の評価方法について解説頂きます。

朝起きて、屋根裏から東側の４つの窓を見ながらトイレに降りて行くのですが、剪定前はすべての窓に葉陰が落ちていてそこまで暑さを感じることはありませんでした。しかし、剪定後は窓の半分以上は日なたになってしまい、朝からいきなり暑さの洗礼を受けるようになってしまいました。

国連でSDGsが採択され、世界中の国々で持続可能な循環型社会への取り組みが批准され、積極的に進められる中、私たち閉鎖的で変化に疎い業界の代表格と言われる建築業界も、流石にその大きな変化に適応する必要があると感じています。もともと、地域に根を張る工務店は循環型社会構造の一翼を担っている存在で、地域に住まう人々の住宅、暮らしを支えるインフラ事業を行っている側面からも、事業を持続、継続しなければならない責任を負っています。そんな地域工務店のサスティナビリティシフトについて5つの経営資源(ヒト、金、モノ、情報、共感)を切り口に書き進めています。今日はその3回目、「モノ」についてまとめてみます。