こんにちは。プロフィール株式会社の浅見です。
こちらのルームでは、住宅業界の皆様にとって有益なLINE活用の方法やデジタルマーケティングのポイントやコツについて、お伝えしていきます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、
デジタル技術を活用し、事業モデルや業務プロセスそのものを変革していく取り組みを指します。
経済産業省が発表した「DXレポート（2018）」では、
DXへの対応が遅れた場合、2025年以降に最大12兆円規模の経済損失が発生する可能性があると指摘されています。
一方で、
「何から始めればいいのかわからない」
「人材や予算の確保が難しい」
といった理由から、DXに踏み出せずにいる企業も少なくありません。
そこで注目したいのが、「LINEを起点に進めるDX」という考え方です。
多くの人が日常的に利用しているLINEを活用すれば、
顧客とのコミュニケーションを効率化しながら、
低予算・スモールスタートで業務プロセスのDX化を進めることが可能です。
今回は、
LINEでDXを始めるメリットをはじめ、
LINE公式アカウントで収集・活用できるデータの具体例をご紹介します。
LINE公式アカウントを活用したDX化のメリット
LINE公式アカウントを活用してDXを進めるメリットは、大きく分けて以下の3点です。
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国内での利用率が高く、幅広い層にリーチできる
-
低コストで導入・運用を始められる
-
1人1アカウントが基本で、データの信頼性が高い
それぞれについて解説します。
①国内で約70％の人が利用している
LINEは、国内で約70％の人が利用しているコミュニケーションツールです（2025年6月末時点）。
特定の世代に偏ることなく、幅広い年齢層に利用されている点は大きな強みといえます。
DXを推進するうえで課題になりやすいのが、「新しいITスキルの習得」や「人材育成」です。
ゼロから専門的なツールを導入するには、時間や教育コストがかかります。
その点、担当者が日常的に使い慣れているLINEを活用すれば、新たな知識を大きく増やさなくてもDXに取り組むことが可能です。
これは、人材育成の負担を抑えながらDXを進める有効な手段といえるでしょう。
また、担当者自身がLINEを通じて他社サービスに触れる機会も多く、
ユーザー視点での使いやすさや導線設計といった観点から、実務に活かせるアイデアが生まれやすい点もメリットです。
②LINE公式アカウントは開設・運用の負担が少ない
LINE公式アカウントには、無料で利用できる「コミュニケーションプラン」が用意されています。
そのため、初期費用を抑えながら、どの企業でも気軽に導入できます。
メッセージ通数が月200通以内であれば、無料プランでも十分に運用可能です。
また、料金プランによって機能に差はないため、コスト面を理由に機能制限を受ける心配もありません。
予算に余裕がない中小企業にとっても、DX化の第一歩として取り入れやすい点は大きな魅力です。
まずは無料プランでテスト運用を行い、成果が見えてきた段階でプランを引き上げるといった、段階的なDX推進も可能です。
例えば飲食店であれば、
再来店数を指標として、LINEでクーポン配信を行うといった施策を、コストを抑えながら効果検証できます。
資金面の不安からDX推進に踏み切れない企業でも、LINE公式アカウントであれば現実的な選択肢となるでしょう。
③1人1アカウントが基本で、情報の信頼性が高い
LINEは、基本的に1人につき1アカウントで利用されるSNSです。
メールアドレスのように、登録用の「捨てアカウント」が作られにくい点が特徴です。
そのため、LINE公式アカウントを通じて取得できる情報は、比較的精度が高いデータであるケースが多くなります。
友だち追加を通じてユーザー情報が蓄積されていくため、運用を続けるほど、
顧客理解に役立つ貴重なデータが自然と集まっていきます。
ユーザーの関心や行動傾向を把握できれば、
不要な配信を減らし、必要な情報を必要な相手に届ける運用が可能になります。
こうした点からも、LINE公式アカウントは、
DX推進の一環である業務効率化や顧客対応の最適化において、有効なツールといえるでしょう。
LINE公式アカウントでDXに活用できるデータ
LINE公式アカウントでは、DX推進に役立つデータを大きく分けて4種類収集できます。
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属性／オーディエンス
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個人のプロフィール
-
利用履歴のデータ
-
既存の保有データ
それぞれの特徴と活用ポイントを解説します。
①属性／オーディエンス
属性とは、年齢や性別、居住エリアといった、マーケティングにおいて重要なユーザー特性を指します。
LINE公式アカウントでは、こうした属性データをもとに配信内容を最適化できます。
一方、オーディエンスとは、配信対象を条件で絞り込むための機能です。
属性や行動履歴を組み合わせることで、より精度の高い配信が可能になります。
ただし注意点として、LINE公式アカウントで取得できる属性は「みなし属性」と呼ばれます。
これはLINEヤフー社が自動的に推定・付与した情報であり、必ずしも正確とは限りません。
そのため、参考データとして活用する意識が重要です。
LINE公式アカウントで利用できる主な属性・オーディエンスには、以下のようなものがあります。
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地域（都道府県・地方区分）
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年齢・性別
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OS・友だち期間
-
メッセージ開封やクリック履歴
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リッチメニュー操作履歴
-
特定経路からの友だち追加 など
これらの情報を活用することで、セグメント配信（ターゲットを絞った配信）が可能になります。
属性やオーディエンスを活用すれば、
必要な情報を、必要としているユーザーに効率よく届けられるようになります。
②個人のプロフィール
LINEでは、ユーザーの同意を得たうえで、
ユーザーID、表示名、プロフィール画像URL、言語設定などの基本的なプロフィール情報を取得できます。
さらに、法人向けに申請が認められた場合には、
LINE Profile＋を通じて、氏名や住所、誕生日といった情報の取得も可能です。
これらのプロフィール情報は、
LINEログインやMessaging APIを利用することで取得できます。
Messaging APIとは、LINE公式アカウントと外部サービスを連携させるための仕組みです。
活用すれば機能を大きく拡張できますが、専門的な知識が必要になります。
技術的なハードルが高い場合は、
Lステップなどの拡張ツールを活用し、プロフィール情報を収集・管理する方法も有効です。
正確なプロフィール情報をもとに配信を最適化できれば、
少ない工数で成果を出しやすくなり、業務効率化にも直結します。
③利用履歴のデータ
LINE公式アカウントでは、以下のような行動データ（利用履歴）を取得できます。
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メッセージの開封率
-
リンクやリッチメニューのクリック数
-
配信ごとの反応データ
これらのデータを分析することで、
施策に対するユーザーの反応を客観的に把握できます。
また、LINEには「LINEミニアプリ」という仕組みがあり、
順番待ち、予約管理、モバイルオーダーなど、さまざまな場面で行動データを収集できます
（※一部機能はLINEヤフー社の審査が必要です）。
例えばスシローでは、
LINEミニアプリを順番待ちに活用することで、待ち時間を短縮しつつデータを蓄積。
その結果、ライトユーザーのリピート率向上と、店内の混雑緩和を実現しました。
行動データが可視化されることで、
「計画→実行→評価→改善」のPDCAサイクルを回しやすくなり、DX推進を加速させられます。
④既存の保有データ
自社ですでに保有している、
電話番号やメールアドレスなどの顧客データも、DXにおける重要な資産です。
これらのデータは、LINEビジネスマネージャーにアップロードすることで、
LINE公式アカウントと連携して活用できます。
これまで蓄積してきた顧客情報を無駄にせず、
LINEを通じて再活用できる点は大きなメリットです。
DX推進において課題になりやすい
「データはあるが、活用できていない」という状況の解決にも、
LINE公式アカウントは有効な手段となります。
LINEを活用したDX成功の鍵は「データドリブン運営」
DX化を成功させるためには、データドリブンを意識した運営体制が欠かせません。
データドリブンとは、感覚や経験だけに頼るのではなく、収集したデータを根拠に判断やアクションを決定する考え方を指します。
近年、ビッグデータやデジタルマーケティング技術の進化により、
顧客の行動履歴や反応を、事実ベースで可視化できるようになりました。
これにより、数値に基づいた改善が可能となり、施策ごとの費用対効果も高めやすくなっています。
しかし、ガートナーの調査によると、
データ活用によって全社的に十分な成果を上げている日本企業はわずか3％にとどまっており、
多くの企業でDX化が思うように進んでいないのが現状です。
その主な要因として挙げられているのが、
-
組織内での情報の分断
-
指標や評価基準が整理されていないこと
といった、運用体制そのものの課題です。
つまり、DXツールを導入したり、担当者を配置したりするだけでは不十分で、
「数字や記録をどう活かし、成果につなげるか」を共通認識として持ち、
現場レベルで運用できる仕組みを整える必要があります。
LINEは日常的に使われるツールだからこそ、
「集める → 分析する → 改善する」という流れを現場に定着させやすい点も大きな強みです。
LINEのデータ活用を効率化させる拡張ツール
LINEを使ったDXを効率的に進めるうえで、有効なのが拡張ツールです。
拡張ツールは、LINE公式アカウント専用の拡張ツールで、データ活用や運用の自由度を大きく高めることができます。
LINE公式アカウントと組み合わせることで、
「集める → 分ける → 自動化する → 分析する」
というDXの基本サイクルを、無理なく実践できるようになります。
①精度の高いセグメント配信が可能
セグメント配信とは、友だちを条件で絞り込み、必要な情報だけを届ける配信手法です。
興味・行動に合った内容を配信できるため、成約率や反応率の向上が期待できます。
LINE公式アカウント単体でもセグメント配信は可能ですが、
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ターゲットリーチが100人以上
-
推定対象ユーザーが50人以上
といった条件があり、運用初期は利用しづらいケースが少なくありません。
また、属性は「みなし属性」のため、精度に限界があります。
一方、拡張では友だち1人単位から配信先を設定できます。
アンケート回答や行動履歴など、実データをもとに配信できるため、
少人数でも高精度なセグメント配信が可能です。
例えば美容院のケースでは、
-
登録経路：Instagram
-
アンケート：ヘアケアに興味あり
-
購入履歴：トライアルセット購入済み
といった条件を組み合わせ、該当者だけにクーポンを配信できます。
仮に対象が1人でも配信できる点は、拡張ツールならではの強みです。
②行動に合わせて最適化できるシナリオ配信
シナリオ配信とは、あらかじめ設定した流れに沿って、
メッセージを自動配信する仕組みです。
拡張ツールでは、
-
配信タイミング
-
ユーザーの反応
-
アンケート回答内容
などに応じて、柔軟に配信内容を分岐できます。
例えばヨガスタジオであれば、
友だち追加後のあいさつから始まり、
悩みに合わせた情報提供、体験者の声、キャンペーン案内までを
段階的に自動配信することが可能です。
さらに、
-
年齢・性別による分岐
-
興味・悩み別の分岐
-
アクション有無によるフォロー分岐
など、ユーザーの行動に合わせた細かな設計ができます。
配信しながらデータを蓄積・活用できるため、
自動化とパーソナライズを両立できる点が拡張ツールの大きな特長です。
③少ないコストで始められるDX推進
拡張ツールにはフリープランが用意されており、
友だちが少ない導入期でも、リスクを抑えて運用を始められます。
フリープランでも、
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回答フォーム
-
予約管理
といった、DXの基盤となる機能は利用可能です。
まずは運用基盤を整え、PDCAを回しながら改善を重ねることで、
LINEを活用したDXを効率的に進められます。
運用が軌道に乗った後は、
スタンダードプラン・プロプランへ移行することで、
より高度な分析や改善が可能になります。
④データ活用を支える分析機能
上位プランでは、以下のような分析機能が利用できます。
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URLクリック測定による配信効果の可視化
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流入経路×CVなどを分析できるクロス分析
-
離脱ポイントを把握できるファネル分析
これらの機能により、
「なぜ成果が出たのか」「どこが改善ポイントか」を把握しやすくなります。
近年注目されているOODAループ（観察→判断→決定→実行）の考え方とも相性が良く、
拡張ツールは、このサイクルをツール内で完結できる環境が整っています。
このように、拡張ツールは
LINEを使ったDXを“現場で回せる仕組み”として定着させるための強力なツールです。
まとめ
本記事では、LINEを活用したDX化の考え方と具体的な取り組みについて解説しました。
LINE公式アカウントは、
顧客とのコミュニケーションを起点にDXを進められる、非常に有効なツールです。
一方で、細かな設定ができない、複数の施策を同時に管理しづらいなど、
運用を続ける中で課題を感じるケースも少なくありません。
「LINE公式アカウントを開設したものの、うまく活用しきれていない」
「データを集めても、施策改善につなげられていない」
そのような場合には、LINE公式アカウントの拡張ツールの活用が有効です。
拡張ツールにはフリープランが用意されており、
初期コストを抑えながら、DXのテスト運用を始められる点も大きな魅力です。
運用状況に応じて段階的に機能を拡張できるため、無理なくDXを進められます。
まずは小さく始め、データを見ながら改善を重ねていくことが、DX成功への近道です。
ぜひLINEと拡張ツールを活用し、貴社のDX推進に役立ててみてください。
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